熊﨑勝彦インタビュー

（聞き手／本誌編集長・佐藤尊徳）

人間の心に分け入る

――東京地検特捜部長、最高検公安部長など、多忙な生活に一区切りできた今の心境は。

熊﨑　50代半ば頃までは働き通しで、土日もろくになかったですね。手の空いている同僚の検事に子供をプールやハイキングに連れて行ってもらったりしたので、家族からは母子家庭のようだと愚痴をこぼされました。そんな中で私は、組織の枠があったとはいえ、人並み以上に動き回るキャラクターなので軌轢もありました。自分でも、よく30年以上も検事として雇ってくれていたものだ、国も懐が深いなと思います（笑）。一昨年退官し、弁護士登録をしてからは、民間人として自分の行動が直接自分自身に跳ね返ってきます。これはまた別の意味で責任が重いし、社会に適応するため、過去を振り返るのではなく、前に進むため新たに勉強しなくてはならないことがたくさんあるので、それなりに多忙なのは以前と変わりありません。

――官と民の差はありますか。検事と弁護士という対立する立場になったことへの違和感などはないのですか。

熊﨑　違和感がないと言えばうそになります。人間だから、そんなに簡単に割り切れるものではない。官の世界で長く検事をしていると、やはりその気質に染まるということはある。もっとも、検事にもいい面と悪い面があると思うし、弁護士にもその両面があると思います。ただし私は、常に人間の心の部分のことを考えながら仕事にあたってきたつもりです。検事は被害者の苦しみを知る、被害者と共に泣くという面もあるが、私は被疑者と共に泣くという部分もあると思っていました。あくまでも被害者の苦しみを最大限理解し、被害者と共に泣くということが検事の取り組みの基軸にならなくてはいけない。だが検事も人間だから、被疑者はなんでこんなことをやったのだろう、そこまで思いつめる環境はどのようなものだったのか、事件後にこんなに反省しているが、ちょっと遅かったな。そういうところを被疑者は社会にも少し分かってもらいたいのだろうと。だから検事は権力的というか、強いよりも弱いほうがいいのだろうと。被疑者と共に、被疑者に寄り添うように物事を考えて行くほうが、本当のことを言ってくれると思います。それで、事件の真相が分かってくる。そのためには被疑者の立場を理解することが大切です。ただし理解するということは、受け入れるということではない。被疑者を理解し、ひとつの土俵の中で考えることによって、真相や動機が見えて来るかもしれないということなのです。

法化社会への自覚

――最近の凶悪犯罪などを見ていると、社会に適応できていない人が増えていると思うことも多々ありますが、そのあたりをどう感じますか。

熊﨑事件や犯罪はその時代を語ると思います。かつては中央官庁が強大な権限を握って事前規制し、事実上、企業経営のレールを敷いていました。そうした時代はやがて官民の癒着が深まり、その責任が厳しく問われました。1998年の旧大蔵省検査官らの汚職事件は典型で、政治家の口利きも同じ構図の中にあった。その事件の頃を境に、国際化の波の中で事前規制型から、事後チェック型、自由競争型へと社会は舵を切ったのです。
　経営の自由が広がり、大いに知恵を出し、個性と創造性、エネルギー、情熱を発揮することで業を興す。しかも資本金1円で会社が設立できるようになった。それで社会全体が活性化するのは良いことです。だがやがてそこに必要以上の競争というか、自己抑制の利かない、自分だけが勝とうというある種のあせりにも似た心境を持つ人が多くなった。従って、そこでは自己責任原則のもとで法の定めるルールを順守しているかも厳しく問われるようになる。法規範がより重い意味を持つ法化社会に進化しつつあるということを強く意識すべきです。自由競争型、市場競争型社会への移行の中で連帯感とか人を思いやる、他人の立場を理解するといった、本来の人としての心の有り様が欠落し、心が荒んできている。その結果、信じられないような事件も多発しているのだと思います。
　企業犯罪も同様で、自動車の欠陥隠しや毒ガス排除装置のデータねつ造、耐震偽装の問題、食の安全にかかわる事件なども起きています。人の衣食住、人が安心して暮らせるための底辺を支えている事業にそうした倫理観の欠落があった。社会の信頼の原則が裏切られているのですね。

――どこに原因があると？

熊﨑一番大事なのは人間教育です。これから国と社会を担う若い人たちに、どういう人間として生きていくべきなのかということをしっかり教えていかなくてはいけない。いろいろな体験に基づく実践的な教育を行った上で、具体的なイメージを描けるようにしていかなければならない。ただ単に数値を暗記させるとか、英語力を鍛えるといったことではなく、人間としての在り方の基本的な教育です。そこのところがもっとも大事です。その上で、社会のルールを整備し、ルール違反に対しては厳格に対処していく。けじめをつけるということです。かつて松下幸之助さんは、「企業は社会の公器」であると言った。私はあの言葉が大好きです。企業に法人格が与えられたということは、人格を与えるに値する企業だからこそ与えられたものなのです。権利、義務の帰属主体として価値あるものと社会的に認めているということです。そこを忘れてはだめです。

――市場競争型社会の進展の一方で、格差が生じているといわれています。結果は平等である必要はないが、機会は均等にあってほしいですね。

熊﨑そのとおりです。公正な社会ということが民主主義社会の基本だからです。私が事件を担当するときいつも心に刻んだのは、公正な捜査、公正な処理をしなければいけないということでした。額に汗して働く正直者がばかを見るような社会であってはならないということ。公正な社会でなければ、社会は安定しないということです。

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